企業統治の体制の概要

1. 1）当社の取締役会は、取締役7名（うち1名は社外取締役）で構成されております。月1回の定例会に加えて必要に応じ随時臨時取締役会を開催しております。取締役会は、経営方針・戦略の意思決定機関であり、法定事項及び重要な業務執行をはじめとする重要事項に関する意思決定を行うとともに、取締役の職務執行及び各執行役員の業務執行状況を監督しております。また、定例会とは別に連絡会議を月に1回開催しております。また、当社事業に知見を有しかつ経営全般に優れた見識を備える社外取締役の選任により、中立的かつ外部の視点を入れた経営の監督機能の強化、経営の透明性・公正性の確保に努めております。
2. 2）当社は執行役員制度を導入し、経営責任の明確化と業務執行の迅速化を図るとともに、取締役会の活性化や経営の透明性を図っております。
3. 3）Executive Board Meeting（以下EB会）は、常勤取締役及び一部子会社取締役・一部執行役員により構成され、週1回程度開催されております。業務執行に関する重要案件協議機関であり、重要プロジェクトに加え、社内の広範な課題の協議を行っております。
4. 4）グループ経営会議は、当社及び当社グループの重要案件報告・協議機関であり、当社及び当社グループ各社の経営成績の報告も含め月1回開催されております。出席者は、取締役、執行役員、常勤監査役、一部子会社取締役他経営幹部により構成されております。
5. 5）コーポレートガバナンス委員会は、社長直轄の委員会であり企業倫理、法令遵守体制についての協議・統括、社内通報制度の運営を行っております。構成は、社長を委員長とし、委員長により選任された取締役、執行役員、各管理部門長を委員として構成されております。
6. 6）当社は監査役会設置会社であり、常勤監査役1名と社外監査役3名を含む4名で構成されております。監査役は中立的な立場から業務執行やガバナンスの状況について監督しており、取締役会、グループ経営会議をはじめ重要な会議へ参加し、業務及び財産の状況を調査することで、取締役の職務執行を監視・監査しております。社外監査役のうち荒井邦彦氏と大嶋敏史氏は公認会計士の資格を有しております。
7. 7）経営監査室（2名）は、社長直轄の組織であり、当社及びグループの重要な子会社に対して内部監査を実施しております。
8. 8）会計監査につきましては、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、会計監査業務を執行した公認会計士は荒田和人氏、米村仁志氏であります。継続監査年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しております。なお、同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。当期において監査業務に係った補助者は公認会計士4名、その他3名であります。
9. 9）監査役は、経営監査室より、監査計画と監査計画の年間報告を受けております。経営監査室からの報告時には、当社の業務執行部門における内部統制の状況について意見交換を行っております。経営監査室・監査役・会計監査人は監査を効率的かつ有効的に実施する観点から、社内関連部署等を含み必要に応じ意見交換、相互連携をとっております。

現状の体制を採用する理由

執行役員制度を採用し、経営責任の明確化と業務執行の迅速化を図るとともに、週1回のEB会により重要案件に加え社内の広範な課題を共有・協議することで、事業環境・社内環境の変化への機動性を高め意思決定の迅速化を図っております。
また、当社事業に知見を有しかつ経営全般に優れた見識を備える社外取締役を選任し、また弁護士として高い専門性と独立性のある社外監査役、公認会計士として財務・会計分野に高い専門性と独立性を有する社外監査役を選任しております。これにより、独立性が高く中立的な外部の視点を入れた経営の監督・監視機能の強化を図っております。
以上により、迅速な意思決定と、業務執行における透明性・公平性の確保を行っております。